高配当株の税金をわかりやすく解説｜配当金はいくら引かれる？
rabo高配当株投資を始めると、
「配当金に税金はかかるの？」
「新NISAなら非課税？」
と気になる方も多いでしょう。
実は、配当金には税金がかかります。
しかし仕組みを知っておけば難しくありません。
この記事では、高配当株投資の税金について初心者向けにわかりやすく解説します。
配当金には税金がかかる
通常の証券口座（特定口座・一般口座）で受け取る配当金には税金がかかります。
現在、国内株式の配当金にかかる税率は**20.315％（所得税15.315％・住民税5％）**です。
例えば10万円の配当金を受け取った場合、約2万円が税金として差し引かれ、実際の受取額は約8万円になります。
証券会社が源泉徴収するため、自分で税金を納める手間はほとんどありません。ただし、確定申告を行うことで税金が戻るケースもあります。
配当金100万円の場合いくら引かれる？
配当金100万円を受け取った場合、税金は約20万3,150円です。
- 配当金：100万円
- 税金：約20万3,150円
- 手取り：約79万6,850円
「100万円も配当金があるのに80万円しか受け取れない」と驚く人もいますが、通常口座では税金が差し引かれる仕組みになっています。
将来的に大きな配当収入を目指す人ほど、税金を考慮した資産形成が重要になります。
配当金10万円なら？
年間配当金10万円の場合。
| 配当金 | 税金 | 手取り |
| 10万円 | 約2万円 | 約8万円 |
最初は数万円の配当金でも、投資額が増えるにつれて税金の負担も大きくなります。
だからこそ、早いうちから新NISAなどの非課税制度を理解しておくことが大切です。
新NISAなら配当金は非課税
新NISA口座で購入した株式の配当金は、一定の条件を満たせば非課税で受け取れます。
通常口座では約20％の税金が引かれますが、新NISAならその分も受け取れるため、長期投資では大きな差になります。
ただし、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定していることが重要です。
銀行口座で受け取る設定では非課税にならない場合があるため、証券会社で設定を確認しておきましょう。
高配当株投資と新NISAは相性が良い
高配当株投資は長期間保有して配当金を受け取り続ける投資方法です。
そのため、配当金が非課税になる新NISAとの相性は非常に良いといえます。
例えば年間10万円の配当金を20年間受け取る場合、通常口座では税金だけで約40万円かかります。
一方、新NISAならその税金がかからないため、より効率よく資産形成ができます。
配当金再投資では税金が影響する
配当金を再投資する人も多いですが、通常口座では税引き後のお金しか再投資できません。
例えば10万円の配当金なら、実際に再投資できるのは約8万円です。
この差は長期になるほど大きくなります。
新NISAを活用すれば、非課税で受け取った配当金をそのまま再投資できるため、資産が増えるスピードも高まります。
配当控除とは？
配当控除とは、一定の条件で確定申告を行うと所得税の負担を軽減できる制度です。
ただし、誰でも利用した方が得とは限りません。
所得や住民税への影響によっては、逆に負担が増えるケースもあります。
初心者は無理に利用するのではなく、必要に応じて税理士や証券会社に相談すると安心です。
高配当株投資で税金を減らす方法
新NISAを活用する
もっとも効果的なのは、新NISA口座を利用することです。
配当金や売却益が非課税になるため、長期投資との相性は抜群です。
長期投資を続ける
頻繁に売買を繰り返すよりも、優良企業を長期間保有する方が税金以外のコストも抑えられます。
安定した配当を受け取りながら資産形成を目指しましょう。
配当金を再投資する
受け取った配当金を生活費として使うだけでなく、再投資することで複利効果が期待できます。
長期的には資産形成のスピードを高めることにつながります。
配当金に確定申告は必要？
配当金を受け取ったからといって、必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。
多くの人が利用している「特定口座（源泉徴収あり）」では、証券会社があらかじめ税金を差し引いて納税してくれるため、基本的には確定申告は不要です。
ただし、次のようなケースでは確定申告を検討した方がよい場合があります。
- 配当控除を利用したい
- 株式の売却損と配当金を損益通算したい
- 他の所得との関係で税金が戻る可能性がある
一方で、確定申告をすると住民税や社会保険料に影響するケースもあるため、必ずしも得になるとは限りません。
判断に迷う場合は、税理士や証券会社に相談すると安心です。
初心者が知っておきたいポイント
高配当株投資では、税金だけを気にするのではなく、長期的な資産形成を考えることが大切です。
初心者が覚えておきたいポイントは次の3つです。
- 新NISAを優先して活用する
- 利回りだけで銘柄を選ばない
- 長期保有を前提に投資する
これらを意識するだけでも、将来受け取れる配当金は大きく変わります。
配当金の税金に関するよくある質問（Q&A）
Q. 配当金にかかる税率はいくらですか？
国内株式の配当金には、通常約20.315％（所得税15.315％・住民税5％）の税金がかかります。
証券会社が自動で差し引くため、自分で納税する手間はほとんどありません。
Q. 新NISAなら配当金は本当に非課税ですか？
はい。
新NISA口座で保有している株式の配当金は、受取方法を「株式数比例配分方式」に設定していれば非課税になります。
受取方法が銀行振込などになっていると非課税にならない場合があるため、事前に設定を確認しておきましょう。
Q. 配当金だけで生活することはできますか？
理論上は可能ですが、多くの資産が必要です。
例えば配当利回り4％で年間240万円（月20万円）の配当金を得るには、約6,000万円の投資資金が必要になります。
そのため、まずは月1万円、月3万円、月5万円と段階的に目標を設定し、長期的に資産を増やしていく方法がおすすめです。
Q. 配当金を再投資した方がいいですか？
長期的に資産を増やしたい人には、再投資がおすすめです。
受け取った配当金でさらに株式を購入することで、配当金が配当金を生む「複利効果」が期待できます。
特に新NISAを活用すれば、非課税のメリットを活かしながら効率よく資産形成を進められます。
まとめ
高配当株の配当金には、通常口座では約20.315％の税金がかかります。
しかし、新NISAを活用すれば、配当金を非課税で受け取れるため、高配当株投資との相性は非常に良好です。
また、税金だけでなく、長期保有や分散投資、配当金の再投資を意識することで、効率よく資産形成を進められます。
これから高配当株投資を始める人は、税金の仕組みを正しく理解したうえで、自分に合った投資方法を選びましょう。
