副業で使える経費とは?初心者が知っておきたい基本を解説

「副業で使ったお金は経費にできるの?」

「パソコン代やスマホ代も経費になる?」

副業を始めると、このような疑問を持つ人も多いでしょう。

副業で収入を得るようになると、税金についても考える必要があります。その中でも特に重要なのが必要経費です。

必要経費として認められる支出があれば、その分だけ所得を計算するときの収入から差し引くことができます。

国税庁では、事業所得について「総収入金額-必要経費=事業所得の金額」としています。また、業務に係る雑所得についても「総収入金額-必要経費」で所得金額を計算します。

ただし、副業に使ったお金なら何でも経費にできるわけではありません。

この記事では、副業初心者が知っておきたい経費の基本から、具体例、家事と副業で共用する費用の考え方、経費にするときの注意点までわかりやすく解説します。

※税金の取り扱いは副業の内容や所得区分などによって異なる場合があります。個別の判断が必要な場合は税務署や税理士などに確認してください。

副業の経費とは?

そもそも「経費」とは何でしょうか。

簡単にいうと、副業で収入を得るために必要になった費用のことです。

例えば、ブログを運営して収入を得ている場合なら、

  • レンタルサーバー代
  • ドメイン代
  • 業務に必要な書籍代
  • パソコン関連費用
  • 業務で使用する通信費

などが経費になる可能性があります。

Webライターなら、仕事に必要なパソコンや資料、業務上必要な通信費などが考えられます。

フリマアプリなどで商品を販売している場合は、商品の仕入れ代金や発送に必要な費用なども関係してきます。

重要なのは、**「副業に関係している支出なのか」**という点です。

国税庁も、必要経費について、収入を得るために直接必要な費用や、販売費・一般管理費など業務上生じた費用を挙げています。

副業で経費にできる主なもの

ここからは、副業でよく出てくる費用を具体的に見ていきましょう。

① パソコン・周辺機器

ブログ、Webライター、動画編集、Web制作などでは、パソコンが仕事道具になることがあります。

そのため、副業のために購入したパソコンは、条件に応じて必要経費として扱える可能性があります。

ただし、仕事だけで使っているのか、プライベートでも使っているのかによって考え方が変わります。

副業と私生活の両方で使用している場合は、副業に使用している部分を合理的な基準で区分する必要があります。

また、パソコンなど一定額以上の資産については、購入した年に全額を経費にできるとは限らず、減価償却が必要になる場合があります。

青色申告者には、一定の要件を満たす10万円以上30万円未満の少額減価償却資産について、その取得価額を業務に使用した年の必要経費に算入できる特例があります。

金額が大きい機器を購入する場合は、自己判断だけで処理せず、制度を確認しましょう。

② スマホ・インターネット料金

副業でスマホやインターネットを使用している場合、通信費も経費として考えられる場合があります。

例えば、

  • 副業の連絡
  • クラウドソーシングでの仕事
  • ブログ管理
  • SNS運用
  • 動画投稿
  • オンライン打ち合わせ

などです。

ただし、スマホや自宅のインターネット回線をプライベートでも使用している場合、全額を副業の経費にするのは適切ではありません。

副業で使用した部分と私生活で使用した部分を、合理的な基準で分けて考える必要があります。

国税庁も、家事と業務の両方に関係する「家事関連費」について、業務部分と家事部分を適切な基準で区分する考え方を示しています。

③ サーバー代・ドメイン代

ブログやWebサイトを運営している人なら、サーバー代やドメイン代も代表的な費用です。

例えば、

  • レンタルサーバー
  • ドメイン
  • 有料テーマ
  • Webサイト関連サービス
  • 業務に必要なオンラインツール

などです。

これらは、副業のために利用していることが明確であれば、必要経費として考えやすい費用です。

特にブログの場合は、毎年発生するサーバー代などもあるため、領収書や利用明細をきちんと保存しておきましょう。

④ 書籍・教材・資料代

副業に必要な知識を身につけるための書籍や資料なども、業務との関連性が明確なら経費になる可能性があります。

例えば、

「Webライティングの仕事をするために購入した専門書」

「ブログ運営のために購入した資料」

などです。

一方で、単なる趣味として購入した本まで経費にすることはできません。

副業との関係を説明できるかを意識すると判断しやすくなります。

⑤ 仕事で使う交通費

副業のために移動した場合、その交通費が必要経費になるケースがあります。

例えば、

  • 取引先との打ち合わせ
  • 業務上必要な訪問
  • 仕事に関連するセミナーへの参加
  • 商品の仕入れ
  • 業務上必要な移動

などです。

国税庁の副業に係る雑所得の記載例でも、取引先への移動に使った電車・バス・タクシー・高速道路料金や、出張旅費・宿泊費などが経費の例として挙げられています。

ただし、プライベートの旅行や個人的な外出まで経費になるわけではありません。

⑥ 仕事に必要な消耗品

副業で使用する文房具や事務用品なども、必要経費になる場合があります。

例えば、

  • ノート
  • ペン
  • コピー用紙
  • 封筒
  • 名刺
  • 業務用の備品

などです。

国税庁の副業に係る雑所得の記載例でも、事務用品や営業用カバン、名刺、封筒などが消耗品費の例として示されています。

金額が小さいからと放置するのではなく、副業に必要な支出については記録しておくと後から整理しやすくなります。

⑦ 商品の仕入れ代

フリマアプリなどで商品を販売している場合は、商品の仕入れ代金も重要です。

例えば、

「5,000円で商品を仕入れて8,000円で販売した」

とします。

この場合、売上だけを見て利益を考えるのではなく、商品の仕入れなど収入を得るために必要となった費用も考慮する必要があります。

さらに、

  • 送料
  • 梱包資材
  • 販売手数料
  • 発送に必要な費用

なども関係してきます。

物販をする場合は、売上・仕入れ・経費を別々に記録する習慣をつけておくと管理しやすくなります。

自宅で副業する場合の家賃や電気代は?

副業初心者が特に迷いやすいのが、自宅で仕事をしている場合の費用です。

「自宅でブログを書いているから、家賃を全部経費にできる?」

このように考える人もいるかもしれません。

しかし、生活にも使っている自宅の家賃や電気代を、そのまま全額経費にすることはできません。

副業と生活の両方に関係する費用は、業務に使用している部分を合理的な基準で区分する必要があります。

国税庁も、家事関連費について、使用面積や使用時間などの合理的な基準によって業務分と家事分をあん分する考え方を示しています。

例えば、仕事専用スペースがある場合でも、単純に「家の30%だから30%」と決めれば必ず認められるという意味ではありません。

なぜその割合なのか説明できる合理的な基準を用意することが重要です。

経費にできない代表的なもの

副業に関係しているように見えても、経費にできないものがあります。

① 生活費

食費や日用品など、基本的に生活のために必要な支出は副業の経費とはなりません。

国税庁も、衣食住費などの生活費である家事上の費用は必要経費にならないとしています。

② プライベートな旅行費

「旅行先でブログを書いたから旅行代を全部経費にする」

という考え方はできません。

副業とプライベートの目的が混ざっている場合は、業務との関連性を明確にする必要があります。

③ 所得税・住民税

所得税や住民税など、自分の所得に対してかかる税金は、一般的な副業の必要経費とは扱いが異なります。

国税庁も、所得税等や住民税などを必要経費にならない費用として挙げています。

④ 趣味のための買い物

「副業に関係している」と言いながら、実際には趣味目的の買い物である場合、経費として扱うのは適切ではありません。

大切なのは、副業の収入を得るために必要だった支出なのかという点です。

経費にするために領収書は必要?

副業を始めたら、支出の記録を残す習慣をつけましょう。

例えば、

  • 領収書
  • レシート
  • クレジットカードの利用明細
  • 銀行口座の明細
  • オンラインサービスの請求書
  • 電子領収書

などです。

特にネットで購入したものは、後から「何に使ったお金なのかわからない」という状態になりやすいため注意しましょう。

領収書を受け取ったら、

「いつ・何を・いくらで・何のために購入したのか」

がわかるように整理しておくと安心です。

経費は「多ければいい」わけではない

副業を始めると、「経費を増やせば税金が安くなる」と考える人もいるかもしれません。

しかし、これは正しい考え方ではありません。

必要経費は、実際に副業のために必要となった支出を正しく計上するものです。

「税金を減らしたいから必要のないものを買う」というのは本末転倒です。

例えば、10,000円の不要な商品を購入して、それを経費にしたとしても、10,000円がそのまま手元に戻ってくるわけではありません。

副業初心者は、

「経費にするためにお金を使う」のではなく、「必要な支出を正しく経費にする」

という考え方を持っておきましょう。

副業の経費は普段から記録しておこう

確定申告の時期になってから1年分の支出を思い出そうとすると、かなり大変です。

そのため、副業を始めた段階から記録しておくことをおすすめします。

例えば、スマホやパソコンで簡単な表を作り、

というように記録しておけば、後から確認しやすくなります。

副業に関する収入と支出を普段から整理しておくことは、確定申告をする際にも役立ちます。

副業初心者が経費で注意したい3つのポイント

最後に、初心者が特に注意したいポイントをまとめます。

① 副業との関係を説明できるようにする

「なぜこの支出が副業に必要だったのか」を説明できるようにしておきましょう。

② プライベートと混ざる費用は慎重に扱う

スマホ代、通信費、家賃、電気代などは、副業と生活の両方に使う場合があります。

その場合は、業務分と家事分を合理的な基準で区分する必要があります。

③ 高額なものは減価償却などを確認する

パソコンやカメラなど、ある程度高額なものを購入した場合、購入費用をその年に全額経費にできるとは限りません。

減価償却などのルールが関係する可能性があります。

特に高額な機材を購入する場合は、事前に確認しておきましょう。

まとめ|副業の経費は「必要な支出」を正しく記録することが大切

副業の経費とは、簡単にいえば副業で収入を得るために必要となった費用です。

代表的なものとして、

  • パソコン・周辺機器
  • 通信費
  • サーバー・ドメイン代
  • 書籍・資料代
  • 業務上の交通費
  • 消耗品
  • 商品の仕入れ代
  • 梱包・発送費

などがあります。

ただし、生活費やプライベートな支出まで自由に経費にできるわけではありません。

特に自宅で副業をしている場合の家賃や電気代、スマホやインターネット料金などは、副業で使用した部分と生活で使用した部分を適切に区分する必要があります。

副業を始めたばかりなら、まずは難しく考えすぎず、

「副業のために使ったお金を記録する」

ことから始めてみましょう。

領収書やレシート、利用明細などを整理しておけば、後から確認するときにも役立ちます。

そして、経費を増やすことを目的にするのではなく、実際に必要だった支出を正しく処理することを意識することが大切です。

副業の収入が増えてきたら、所得の種類や確定申告についても確認しながら、適切な形でお金を管理していきましょう。

よくある質問

副業の経費はどこまで認められますか?

副業に必要な支出であれば経費にできる可能性があります。ただし、プライベートでも使うものは、副業で使用した分だけを合理的な基準で分けて計上する必要があります。

副業で使うパソコンは経費になりますか?

副業に使用するパソコンは、仕事に必要な範囲で経費として扱える場合があります。ただし、金額によっては一括で経費にできず、減価償却などの処理が必要になる場合があります。

スマホ代やインターネット代も経費になりますか?

副業で使用している部分については、一定の基準で按分して経費にできる場合があります。プライベートでの利用分まで全額を経費にすることはできません。

副業の経費は領収書が必要ですか?

経費として計上した支出については、領収書やレシートなどの証拠を保存しておくことが重要です。電子データで受け取ったものは、保存方法にも注意しましょう。

副業で経費を使えば税金は必ず安くなりますか?

経費が適切に認められれば、利益が減るため結果として所得税などの負担が軽くなる場合があります。ただし、節税目的で不要なものまで購入するのはおすすめできません。

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